ジェンダーギャップ

一連のオリンピック組織委員会会長をめぐる騒動も落ち着きを取り戻しつつあります。
橋本聖子会長がオリンピック担当大臣を辞職して組織委員長の座に就く際、さまざまな過去の出来事が話題になりましたが、その際に「男みたい」な人だという発言がありました。「男みたい」であることが、この場合においては誉め言葉として発言されたのでしょう。
しかし、その発言の根底にあるのは、会長にふさわしいのは「男」だが、致し方なく「名誉男性」を代わりに、という意識が透けて見えました。

しかしながら、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）でもあった橋本会長がオリンピック組織委員会会長に就任し、女性理事の割合を40％に引き上げることを目標に掲げて女性理事が12名追加されることが決定したのは、ジェンダーギャップを埋めるチャンスでもあります。

世界基準「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」によると、日本の順位は世界153ヶ国中121位で、前回の110位からさらに順位が下がり、先進７カ国では最下位で、最も男女格差が大きいことになります。
とくに管理職やリーダーの女性が占める割合はわずか15％で131位、所得は男性の半分（108位）という点から、職場における待遇の違いはあきらかで、さらに女性議員（衆議院）の割合は10％（135位）と世界最低レベルとなっています。女性の首相も現在まで出ておらず、遅々として進まなかった女性の社会進出に向けた環境づくりが急がれています。

今まで日本では、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）など、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティは評価が著しく低い状態がずっと続いていましたが、この一連の騒動をきっかけに日本におけるジェンダーギャップ指数を埋める動きが加速するかもしれません。

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