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先週、「同性婚を認めないのは違憲である」という判決と「同性同士でも不倫に値する」という判決のふたつのニュースがほぼ同時に飛び込んできました。 これらの判決は同性婚の良い面だけでなく、これまでの異性間の婚姻同様に、婚姻についての責任も問われることも示唆した非常に意味深い判決だと感じました。 同性婚は現在、29の国と地域（アジアでは台湾が唯一認められています）で認められています。ご存じの通り日本では認められていませんが、パートナーシップ制度を導入する自治体も少しずつ（70以上の自治体）ではありますが、増えてきている現状があります。 今回、裁判所は同性同士の結婚が認められないのは「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。 一方、同性同士の不倫も「不貞行為」と認定された裁判の判決の方は、裁判所は男女間の行為に限らず、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も不貞行為にあたると指摘し、同性同士の性的行為で、「既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、不貞行為に当たると認定しました。 この裁判例では、「不貞」とは、性別の異なる相手方と性的関係を持つことだけではなく、性別の同じ相手方と性的関係を持つことも含まれるとしたうえでの判決です。 同性同士の不倫を認めた判例は初めてではないものの非常に珍しいもので、これまで「不貞」とは、配偶者以外の異性と性的行為をすることを指すとされ、同性同士の性的行為は不貞とはいえないとされてきました。 しかしながら、この判決は同性カップルの存在が世間的にかなり認知されてきている象徴であり、同性間でも「不貞」について異性間同様に責任を問われるということは、つまり同性間でも婚姻についての機能と役割は異性間同様だと意味するものだと感じました。 そろそろ同性婚についての議論の機は熟してきているのではないでしょうか。 原告のうちの一人の方の発言に「違憲の判断が示されて生きる勇気や希望を感じ、『このままの私でいていいんだ』とほかの同性愛者の方も思うことができた」というものがありました。 誰もが自分らしく生きられる社会へ、多様な家族の在り方も含め、多様性を認め合う社会の実現に向けて、同性婚についての早急な議論が求められています。 #同性婚訴訟 #同性婚を認めないのは違憲 #ダイバーシティ #LGBTQ

一連のオリンピック組織委員会会長をめぐる騒動も落ち着きを取り戻しつつあります。橋本聖子会長がオリンピック担当大臣を辞職して組織委員長の座に就く際、さまざまな過去の出来事が話題になりましたが、その際に「男みたい」な人だという発言がありました。「男みたい」であることが、この場合においては誉め言葉として発言されたのでしょう。しかし、その発言の根底にあるのは、会長にふさわしいのは「男」だが、致し方なく「名誉男性」を代わりに、という意識が透けて見えました。 しかしながら、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）でもあった橋本会長がオリンピック組織委員会会長に就任し、女性理事の割合を40％に引き上げることを目標に掲げて女性理事が12名追加されることが決定したのは、ジェンダーギャップを埋めるチャンスでもあります。 世界基準「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」によると、日本の順位は世界153ヶ国中121位で、前回の110位からさらに順位が下がり、先進７カ国では最下位で、最も男女格差が大きいことになります。とくに管理職やリーダーの女性が占める割合はわずか15％で131位、所得は男性の半分（108位）という点から、職場における待遇の違いはあきらかで、さらに女性議員（衆議院）の割合は10％（135位）と世界最低レベルとなっています。女性の首相も現在まで出ておらず、遅々として進まなかった女性の社会進出に向けた環境づくりが急がれています。 今まで日本では、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）など、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティは評価が著しく低い状態がずっと続いていましたが、この一連の騒動をきっかけに日本におけるジェンダーギャップ指数を埋める動きが加速するかもしれません。 #国際女性デー#ジェンダーギャップ#デリケートゾーンケア#ジェンダーフリー#メロウドット

今日、3/3は女の子のお祭り、ひな祭り。そして3/8は「国際女性デー」、女性の働き方や生き方について考える日。Mellow.はSDGsの課題でもある「ジェンダーの平等」をコスメを通じて発信していきます。#国際女性デー#ミモザ#デリケートゾーンケア#ジェンダーフリー#メロウドット